伸健のシンケンなう真剣ブログ

 再建築不可でも売却

売却の対象になります

物件調査をし改めて再建築不可なのかを確認します。理由は一定要件が整う場合、再建築不可に該当しなくなる場合があるからです。

再建築不可～いったい誰が買うの？

建築確認が取得できる、できないは資産価値に大きく影響を及ぼします。建築確認が取得できない=再建築不可という表現になりますが、売却金額の設定を誤らなければニーズはあります。

築後４１年が経過して再建築不可、家はボロボロ、直近3年の間空き家状態、境界石不明‥といった状態でした。

法的な観点・現場観点・建築基準法の観点で問題解決いたします。大丈夫,ご相談ください

 原発事故は今後も必ず起こる。

原子力発電所は、人間が作ったものである以上、必ず老朽化する。企業である以上、点検の不備などコストを節約するは必然であり、いつしかどこかで事故は必ず起きるのである。

なぜならば、建設地はどこも過疎地域であり、想定がしっかりなされている。近隣住民は多額の補助金や税の恩恵と引き換えに安心を担保提供して生活を余儀なくしている。都会の繁栄の土壌になっているからには、せめてその地域のインフラ整備は徹底するなど地域振興や観光振興をするべきにもかかわらず、高速道路や新幹線など交通はかなり劣っている。いわんや産業が発展するはずがないのは自明の原理だ。

過疎地域が原発でさらに過疎となり、都会との競争格差となるのは、政治主導が全く生かされていない。

昨今のニュースでは、北朝鮮のミサイル攻撃があることも指摘されているが、その際には真っ先に標的になるだろう。

原発は、天災人災の議論はもはやする必要はなく、建設した時点で人災なのである。今回の福島第一の事故は国民への警鐘であり、もはや人間が扱うには皆無と示唆しており修正をしなければ、この先大変な事態が起きると杞憂する。

”安全”は詭弁であることは、客観的建設地から述べるまでもない。”安全”であるならば、東京都都心に建設すれば、配送電距離も短く発電ロスも極端に少なくなるのである。

是非の議論などするまでもない。