伸健のシンケンなう真剣ブログ

不正受給者(生活保護受給者)は減る。

働いたら罰金　　　　→所得税
買ったら罰金　　　　→消費税
持ったら罰金　　　　→固定資産税
住んだら罰金　　　　→住民税
飲んだら罰金　　　　→酒税 　
吸ったら罰金　　　　→タバコ税
乗ったら罰金　　　　→自動車税・ガソリン税
入ったら罰金　　　　→入浴税
起業したら罰金　　　→法人税
死んだら罰金　　　　→相続税
継いでも罰金　　　　→相続税
あげたら罰金　　　　→贈与税
貰っても罰金　　　　→贈与税
息をすれば罰金　　　→住民税
若いと罰金　　　　　→年金　
老けても罰金　　　　→介護保険料
老いたら罰金　　　　→後期高齢者

罰金と税体系　義務と権利を鑑みれば・・・・
能力のない官僚(公務員)は、2/3にする。

企業は、罰金(揶揄)のあることを承知して適正な利益を確保することが大切と考える。

資本主義の繁栄は欲が源泉である。労務のｔｔｐ競争力(公務員の淘汰)がなければ今後の日本の繁栄はない。
起業は、実所得(節税)が得られるので日本では推奨する。

 原発事故は今後も必ず起こる。

原子力発電所は、人間が作ったものである以上、必ず老朽化する。企業である以上、点検の不備などコストを節約するは必然であり、いつしかどこかで事故は必ず起きるのである。

なぜならば、建設地はどこも過疎地域であり、想定がしっかりなされている。近隣住民は多額の補助金や税の恩恵と引き換えに安心を担保提供して生活を余儀なくしている。都会の繁栄の土壌になっているからには、せめてその地域のインフラ整備は徹底するなど地域振興や観光振興をするべきにもかかわらず、高速道路や新幹線など交通はかなり劣っている。いわんや産業が発展するはずがないのは自明の原理だ。

過疎地域が原発でさらに過疎となり、都会との競争格差となるのは、政治主導が全く生かされていない。

昨今のニュースでは、北朝鮮のミサイル攻撃があることも指摘されているが、その際には真っ先に標的になるだろう。

原発は、天災人災の議論はもはやする必要はなく、建設した時点で人災なのである。今回の福島第一の事故は国民への警鐘であり、もはや人間が扱うには皆無と示唆しており修正をしなければ、この先大変な事態が起きると杞憂する。

”安全”は詭弁であることは、客観的建設地から述べるまでもない。”安全”であるならば、東京都都心に建設すれば、配送電距離も短く発電ロスも極端に少なくなるのである。

是非の議論などするまでもない。