伸健のシンケンなう真剣ブログ

 不動産売買編

不動産業務に従事して28年、宅地建物取引士の資格を取得して２6年が経ちました。お客様に対して、今まで得た知恵と経験をもとにお伝えします。

1.売る動機を明確にする。

なぜ、不動産を売りたいのか。売りたい理由は、売却価格、売却時期、売却により捻出できる費用、売却に向けての準備など、今後のプロセスすべてに影響します。「早く売りたい」と「なるべく高い価格で売りたい」では、プロセスが全く異なります。

2.売り出す価格は自身でも調べる。

売り出し価格を決める前に、所有する不動産の市場価格を知ることが大切です。インターネットを活用すれば、ある程度の価格を掴むことが可能です。売り出し価格が高すぎると、買い手が購入の検討しない場合があります。逆に売り出し価格設定が低すぎると、業者買取りとなり思わぬ損をしてしまう場合があります。おおよそ3～6ヶ月で売れる価格がベストとお考えください。

3.現状の不動産市況を知る。

不動産売却において賢明なことはご自身でもチェックすることです。中古住宅の場合には、近隣のオープンハウスに直接足を運ぶことも効果的です。間取り、家の状態、見た目、土地の大きさなど、どのような物件が市場に売りに出ているのか探りましょう。素早く売りたいとお考えの場合は、競合物件を若干下回る価格で販売するのがよいでしょう。

不正受給者(生活保護受給者)は減る。

働いたら罰金　　　　→所得税
買ったら罰金　　　　→消費税
持ったら罰金　　　　→固定資産税
住んだら罰金　　　　→住民税
飲んだら罰金　　　　→酒税 　
吸ったら罰金　　　　→タバコ税
乗ったら罰金　　　　→自動車税・ガソリン税
入ったら罰金　　　　→入浴税
起業したら罰金　　　→法人税
死んだら罰金　　　　→相続税
継いでも罰金　　　　→相続税
あげたら罰金　　　　→贈与税
貰っても罰金　　　　→贈与税
息をすれば罰金　　　→住民税
若いと罰金　　　　　→年金　
老けても罰金　　　　→介護保険料
老いたら罰金　　　　→後期高齢者

罰金と税体系　義務と権利を鑑みれば・・・・
能力のない官僚(公務員)は、2/3にする。

企業は、罰金(揶揄)のあることを承知して適正な利益を確保することが大切と考える。

資本主義の繁栄は欲が源泉である。労務のｔｔｐ競争力(公務員の淘汰)がなければ今後の日本の繁栄はない。
起業は、実所得(節税)が得られるので日本では推奨する。

賃貸人若しくは管理会社が、迷惑駐車の初期対応、冬場の除雪は定期的に行う。

賃貸人の責任において・・・という　　

このような駐車場契約書はいまだかつて見たことがありません。

契約してから家主が積極的に初期対応や除雪をしてくれる場合がありますが、それは契約してからわかること。除雪機や重機を所有しているオーナーさんは稀です。

駐車場での迷惑駐車対応や、事故トラブル、除雪は賃借人の対応となることが一般的です。

しかしながら賃借人より、契約云々ではなく、人としてどうかなどとのクレームがあり、しかたなく対応することもあるようです。

 再建築不可でも売却

売却の対象になります

物件調査をし改めて再建築不可なのかを確認します。理由は一定要件が整う場合、再建築不可に該当しなくなる場合があるからです。

再建築不可～いったい誰が買うの？

建築確認が取得できる、できないは資産価値に大きく影響を及ぼします。建築確認が取得できない=再建築不可という表現になりますが、売却金額の設定を誤らなければニーズはあります。

築後４１年が経過して再建築不可、家はボロボロ、直近3年の間空き家状態、境界石不明‥といった状態でした。

法的な観点・現場観点・建築基準法の観点で問題解決いたします。大丈夫,ご相談ください

 原発事故は今後も必ず起こる。

原子力発電所は、人間が作ったものである以上、必ず老朽化する。企業である以上、点検の不備などコストを節約するは必然であり、いつしかどこかで事故は必ず起きるのである。

なぜならば、建設地はどこも過疎地域であり、想定がしっかりなされている。近隣住民は多額の補助金や税の恩恵と引き換えに安心を担保提供して生活を余儀なくしている。都会の繁栄の土壌になっているからには、せめてその地域のインフラ整備は徹底するなど地域振興や観光振興をするべきにもかかわらず、高速道路や新幹線など交通はかなり劣っている。いわんや産業が発展するはずがないのは自明の原理だ。

過疎地域が原発でさらに過疎となり、都会との競争格差となるのは、政治主導が全く生かされていない。

昨今のニュースでは、北朝鮮のミサイル攻撃があることも指摘されているが、その際には真っ先に標的になるだろう。

原発は、天災人災の議論はもはやする必要はなく、建設した時点で人災なのである。今回の福島第一の事故は国民への警鐘であり、もはや人間が扱うには皆無と示唆しており修正をしなければ、この先大変な事態が起きると杞憂する。

”安全”は詭弁であることは、客観的建設地から述べるまでもない。”安全”であるならば、東京都都心に建設すれば、配送電距離も短く発電ロスも極端に少なくなるのである。

是非の議論などするまでもない。